サービスの特徴
泉谷総合事務所の中小企業新事業活動促進法の経営革新認定支援サービスは、経営革新の法認定を受けようとする企業様に合った事業計画策定から、申請書の作成、申請後の面接対応など、法認定までを一貫してバックアップするサービスです。
単なる助成金や新規融資の獲得だけでなく、企業の「経営革新」を「支援」いたします。
経営革新を実現する事業計画
当事務所の経営革新認定支援サービスは、経営環境の分析、事業計画のプランニングから申請書類の作成、審査まで一貫したサービスでお客様をバックアップします。
確実に法認定を受けることができる申請書を作成することはもちろん、法認定後の確実に達成し経営を向上させる経営計画を策定いたします。
経営革新認定後の支援措置を十分に活用
経営革新承認企業への中小企業新事業活動促進法に基づく様々な支援措置。当然活用しない手はありません。しかし、残念ながら、このような支援措置は、法認定を受けた企業すべてに適用されるわけではありません。
当事務所では経営革新の承認・認定を受ける企業に合った支援措置を選定し、これを活用できる事業計画を立案します。
安心の成功報酬制
当事務所の経営革新認定支援サービスは、納得して御利用していただくために成功報酬制になっております。 経営革新の承認・認定が得られなければ、お金は頂きません。着手金は返金いたします。
安心して当事務所のサービスをご利用ください。
経営革新認定支援サービスのお問い合わせ
当事務所の「中小企業新事業活動促進法」の経営革新認定支援サービスをご利用ご希望の方はメール又はお電話でご連絡ください。
電話 ０６－６９１０－２２８８ FAX ０６－６９１０－２２８９
事業計画作成支援コース
事業計画の立案、事業計画書の作成、申請、審査までの一貫したサポートサービスです。
お客様の事業の「新たな取り組み」に関するアイデアをもとに、調査、分析を行い、事業計画を立案し、経営革新申請のための事業計画書を作成いたします。作成した事業計画書は、お客様とのレビュー後、申請いたします。
■支援形態
訪問ヒアリング。メール・FAX等による文書確認。電話相談対応。
■支援期間
標準2ヶ月～3ヶ月
新規事業立案支援コース
新規事業を立ち上げ、経営革新認定を受けたいが、いいアイデアが無い、実現できるかわからない。
そんな「新たな取り組み」について不安をお持ちの経営者の方々へ、当事務所のコンサルタントが新規事業立案をサポートいたします。
■支援形態
訪問ヒアリング。当事務所内でのヒアリング。メール・FAX等による文書確認。電話相談対応。
■支援期間
標準3.5ヶ月
サービス価格
法認定支援サービスでは、事業計画の構築及び、申請書、事業計画書の作成、申請、審査のサポートを一貫してご支援いたします。
新規事業のアイデアを事業計画という形にして、認定を勝ち取るまで、当事務所のコンサルタントがマンツーマンで対応いたします。
【料金】
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法認定支援価格は、お客様に納得して御利用していただくために成功報酬制になっております。
法認定が得られなければ、費用は頂きません。着手金は返金いたします。