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助成金の獲得

一般的に経営革新の承認を受けても、助成金・補助金の獲得は難しいと言われています。

国と都道府県がそれぞれ1/3ずつ計2/3を限度として補助する経営革新補助金制度は18年度には廃止されましたし、各都道府県で独自に出している助成金・補助金の制度も、各自治体の財源不足で、廃止又は予算の大幅縮小となっているところがほとんどだからです。

しかし、経営革新の承認は助成金獲得にとって無意味というわけではありません。

 

各都道府県の助成金の中には、支給の補助対象者の要件として

・中小企業新事業活動促進法に基づく知事承認の「経営革新計画」による事業の実施

となっているケースもあるからです。

 

実際に、私たちが支援した企業様(S社)でも、これを活用して助成金を獲得されました。

S社様は、大阪府の企業誘致制度を利用して、新工場を建設したいと考えられていました。建設費の10%が支給されますので、額としては大きなものになります。この助成金の補助対象者となるためには、いくつかの条件があるのですが、新規事業を開始する新工場建設の時期を踏まえ、助成金獲得を狙うには、経営革新の承認を受けることが一番の近道だったのです。

S社様では、経営革新の優遇措置である信用保証の特例による融資を受けた上で、事業計画を策定してから1年後には新工場を設立し、事業拡大を進めていらっしゃいます。

 

このようなケース以外の、はっきりと支給の補助対象の要件に「経営革新の承認を受けた事業」と書かれていない補助金・助成金であっても、「経営革新承認」の効果は少なくありません。

多くの補助金・助成金の申請書には、

・「法律の認定等

といった項目があり、経営革新の承認を受けているかどうかをチェックされるのです。

同等レベルの事業内容であれば、経営革新の承認を受けている方が有利になります。

 

また、経営革新の承認を受けておけば、助成金の申請書作成にも有利です。

助成金の応募期間は短く、募集が始まってから事業計画を策定していては、申請時期には間に合いません。経営革新の承認を受ける際に、しっかりとした事業計画を策定し、充実した内容の事業計画書を作成しているはずです。

これを応用すれば、短期間で助成金の申請書を作成することが出来、ライバルに大きな差をつけることも可能なのです。

 

助成金を戦略的に活用した新事業を検討されている場合は、まず最初の一歩として中小企業新事業活動促進法の経営革新の承認を受けてはいかがでしょうか?

 

枠が一杯、でも追加融資

「銀行の融資の枠が一杯なんだけど、まだ借入れできないかな?」

よくこんなご相談を受けます。

既に金融機関の借入れ枠一杯まで借入れをしている場合、中小企業が追加融資の相談を金融機関に相談してもほぼ断られます。しかし、中小企業新事業活動促進法の経営革新の承認を受ければ、更に借入れが出来る可能性があるのです。

これまであまり相手にしてくれなかった金融機関の担当者が、「経営革新の事業であれば、ぜひ」と手のひらを返したように、融資に積極的になったという話も珍しくありません。

経営革新の優遇措置の一つに、信用保証協会が保証枠の別枠を設けてくれるというものがあるため、これを使うのであれば、金融機関も融資が可能となるためです。私たちが支援した企業様も、この優遇措置を活用される例が数多くあります。

 

J社の社長は、先代から事業を受け継いだばかりの2代目社長でした。J社社長は、事業のIT化を進め、新事業に取り組み、これまでの古い企業体質からの脱却を図りたいという希望をお持ちでした。

しかし、先代の時からの借入れが多く、新事業に取り組むにも、資金不足で手が打てない状況だったのです。そこで、J社社長が暖めていた新事業のアイデアを、事業計画書にまとめ、中小企業新事業活動促進法の経営革新の承認をとることにしました。

金融機関と信用保証協会でも経営革新の承認を条件に融資するという内諾を取り付け、経営革新の申請を行い、3ヶ月後には融資を受けることが出来たのです。

 

もちろん、金融機関は企業の財務内容を見た上で、融資を決定しますから、全ての企業が追加融資を受けることができるとは限りません。しかし、経営革新の承認を受ける前と比較すると、受けた後では、融資の可能性が高くなることは間違いありません。

新事業のアイデアと情熱をお持ちであれば、追加融資をあきらめる前に、チャレンジされてはいかがでしょうか。

低利融資の獲得

経営革新の承認を受けたいと相談に来られる経営者の方々に、その理由を伺うと、

「実は融資を受けたいのです。それもできるだけ低利で・・・」

と答えられるケースが数多くあります。

新たな借入れが必要だが現在の融資枠が一杯なので困っている。現在の取引銀行に新たな融資を申し込んだら金利が高くて返済がきつい。等等。

そこで、経営革新の支援策で、低利の新規融資を獲得しよう、ということです。 低利の融資制度で魅力的なのは政府系金融機関による融資制度です。政府系金融機関とは

・国民生活金融公庫

・中小企業金融公庫

・商工組合中央金庫

の3つです。それぞれ、融資の限度額や、特例の制度が違いますが、やはり、通常の方法で申し込むよりも、融資が決まる確率は高くなります。

 

私たちがご支援させていただいたA社様も、政府系金融機関からの低利融資を獲得し、新たな設備投資と事業拡大に活用されました。

政府系の金融機関においては、数千万円以内の融資は国民生活金融公庫。数億円までの融資は中小企業金融公庫とすみ分けされています。今回の設備投資は1億円を越えるものです。A社様は創業時の国民生活金融公庫からの借入れはありましたが、これまで中小企業金融公庫からの借入れは初めてということで、事前相談を行ったところ、金融機関側から経営革新の承認を条件とされたのです。

もちろん、経営革新の承認を受けたからと言って、無条件に融資が決まるわけではなく、融資を受ける際には厳しいチェックが入ります。私たちも金融機関の担当者のヒアリングに立ち会いましたが、経営革新の承認を受ける際に、資金計画についても様々なシミュレーションを行った上で、事業計画書を作成していますので、金融機関の担当者が資料提出を求めてきても、速やかな対応が可能です。

結果的に、A社様でも融資の決定が比較的スムーズに決まりました。

 

ここで注意が必要なのは、あくまでも融資は経営革新の新規事業の設備資金や、運転資金に対して行われるということです。既存事業の機械購入費用について融資を申し込んでも、融資はおりません。融資を受ける資金の用途を、上手く新規事業の計画に含めておくことが重要になります。

中小企業にとっては、資金調達は重要かつ、難しい課題です。経営革新の制度を上手に活用して、有利な融資を獲得しましょう!