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低利融資の獲得

経営革新の承認を受けたいと相談に来られる経営者の方々に、その理由を伺うと、

「実は融資を受けたいのです。それもできるだけ低利で・・・」

と答えられるケースが数多くあります。

新たな借入れが必要だが現在の融資枠が一杯なので困っている。現在の取引銀行に新たな融資を申し込んだら金利が高くて返済がきつい。等等。

そこで、経営革新の支援策で、低利の新規融資を獲得しよう、ということです。 低利の融資制度で魅力的なのは政府系金融機関による融資制度です。政府系金融機関とは

・国民生活金融公庫

・中小企業金融公庫

・商工組合中央金庫

の3つです。それぞれ、融資の限度額や、特例の制度が違いますが、やはり、通常の方法で申し込むよりも、融資が決まる確率は高くなります。

 

私たちがご支援させていただいたA社様も、政府系金融機関からの低利融資を獲得し、新たな設備投資と事業拡大に活用されました。

政府系の金融機関においては、数千万円以内の融資は国民生活金融公庫。数億円までの融資は中小企業金融公庫とすみ分けされています。今回の設備投資は1億円を越えるものです。A社様は創業時の国民生活金融公庫からの借入れはありましたが、これまで中小企業金融公庫からの借入れは初めてということで、事前相談を行ったところ、金融機関側から経営革新の承認を条件とされたのです。

もちろん、経営革新の承認を受けたからと言って、無条件に融資が決まるわけではなく、融資を受ける際には厳しいチェックが入ります。私たちも金融機関の担当者のヒアリングに立ち会いましたが、経営革新の承認を受ける際に、資金計画についても様々なシミュレーションを行った上で、事業計画書を作成していますので、金融機関の担当者が資料提出を求めてきても、速やかな対応が可能です。

結果的に、A社様でも融資の決定が比較的スムーズに決まりました。

 

ここで注意が必要なのは、あくまでも融資は経営革新の新規事業の設備資金や、運転資金に対して行われるということです。既存事業の機械購入費用について融資を申し込んでも、融資はおりません。融資を受ける資金の用途を、上手く新規事業の計画に含めておくことが重要になります。

中小企業にとっては、資金調達は重要かつ、難しい課題です。経営革新の制度を上手に活用して、有利な融資を獲得しましょう!