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承認の条件2【経営の相当程度の向上】

中小企業新事業活動促進法の経営革新は、新たな取り組みに頑張る企業にお墨付きを与える制度です。

でも、単に新規事業を頑張って取り組みます、というだけでは、認定を受けることはできません。目標を数値化して、一定の基準を満たす必要があるのです。

この基準を満たして、「経営の相当程度の向上」が見込まれる計画であるとして、認定を受けることができます。

この認定の基準が、(1)「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率と、(2)経常利益の伸び率です。

(1)「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」とは、

付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

一人当たりの付加価値額 = 付加価値額/従業員数

で計算されます。

また、

(2)経常利益は、決算書等に表記されるような通常の会計原則とは違い、

経常利益 = 営業利益 - 営業外費用(支払利息・新株発行費等)

で計算されます。

これら(1)「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率と、(2)経常利益の伸び率が、以下の基準を満たす計画であれば、認定を受けることができます。

 計画終了時

付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率

経常利益の伸び率

 3年計画の場合

9%以上

3%以上

 4年計画の場合

12%以上

4%以上

 5年計画の場合

15%以上

5%以上

この基準を満たした計画であれば良いので、簡単に思われるかもしれません。

しかし、計画で示されてた数値の根拠なども厳しく審査されますので、単なる数字合わせでは認定は難しいでしょう。