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承認の条件1【新たな取り組み】

中小企業新事業活動促進法は新規事業によって経営革新を目指す企業をサポートする制度です。この新規事業が「新たな取り組み」と認められることが、認定の最初の条件となります。

この新たな取り組みとは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

1.新商品の開発又は生産

文字通り、新たな商品を開発したり生産したりするケースです。事例として以下のようなものがあります。製造業の企業は該当しやすいといえますね。

事例:ティーバッグ製造業者が、使用済みティーバッグを地中に埋めると分解されて土に戻る、環境に配慮した商品を開発し、新商品化を達成する。

事例:豆腐の絞り器を製造しているメーカーが、絞り器のノウハウを利用し、家庭でも使える、ジュース絞り器を開発する。

2.新役務の開発又は提供

役務とはサービスの事です。新サービスの開発や提供と言えばわかりやすくなるのではないでしょうか。サービス業の企業は該当しやすいでしょう。事例としては以下のようなものがあります。

事例:美容室が、顧客の顔を撮影し、コンピューターで髪型をシミュレーションできるシステムを開発して、顧客層の拡大と売上の増大につなげる。

事例:老舗の旅館が、空室の日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装し、新たなサービスを行う。それにより昼間の時間帯の増収を図るとともに、そこから新規宿泊客の拡大に結びつける。

3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入

生産や販売の効率を向上させる新たな生産方式、販売方式を取り入れるケースです。「1.新商品の開発又は生産」とは違い、商品自体は新しくなくても構いません。製造業だけでなく小売店なども該当するケースがあるでしょう。事例としては以下のようなものがあります。

事例:金属加工業者が、金属熱加工製品の開発に伴う、実験データを蓄積することにより、コンピューターを利用して、熱加工する変化を予測できるシステムを構築する。それにより、実験回数を減らし、新商品開発の迅速化とコスト削減を図る

事例:パンの小売店が、パン作りの体験コーナーを設け、家族に体験してもらい、それによって新たなパン作りの道具や材料の販売を行うとともに、パンの売上増大につなげる。

4.役務の新たな提供の方法の導入その他の新たな事業活動

新たな市場を開拓したり、効率化につながるような新たなサービスの提供を行うことです。事例としては以下のようなものがあります。

事例:不動産管理会社が、企業の空き家になった社員寮を一括借り上げして、それを高齢者向けに改装し、介護サービス、給食サービスを付加して、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する。

事例:写真館が、撮影のデジタル化によって、撮影した写真をその場でお客様がテレビモニターで確認できるシステムを開発して、納期の短縮と売上の増大を図る。

「新たな取り組み」は、個々の事業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則承認の対象になります。

しかし、

1、事業毎に同業の中小企業の当該技術等の導入状況

2、地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術等の導入状況

を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については・承認対象外となる。

という条件があります。つまり、自社にとって新たな事業であっても、もう既に同業他社が当たり前にやっているようなことであれば、承認は難しいということです。

(参考文献:今すぐやる経営革新)