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助成金の獲得

一般的に経営革新の承認を受けても、助成金・補助金の獲得は難しいと言われています。

国と都道府県がそれぞれ1/3ずつ計2/3を限度として補助する経営革新補助金制度は18年度には廃止されましたし、各都道府県で独自に出している助成金・補助金の制度も、各自治体の財源不足で、廃止又は予算の大幅縮小となっているところがほとんどだからです。

しかし、経営革新の承認は助成金獲得にとって無意味というわけではありません。

 

各都道府県の助成金の中には、支給の補助対象者の要件として

・中小企業新事業活動促進法に基づく知事承認の「経営革新計画」による事業の実施

となっているケースもあるからです。

 

実際に、私たちが支援した企業様(S社)でも、これを活用して助成金を獲得されました。

S社様は、大阪府の企業誘致制度を利用して、新工場を建設したいと考えられていました。建設費の10%が支給されますので、額としては大きなものになります。この助成金の補助対象者となるためには、いくつかの条件があるのですが、新規事業を開始する新工場建設の時期を踏まえ、助成金獲得を狙うには、経営革新の承認を受けることが一番の近道だったのです。

S社様では、経営革新の優遇措置である信用保証の特例による融資を受けた上で、事業計画を策定してから1年後には新工場を設立し、事業拡大を進めていらっしゃいます。

 

このようなケース以外の、はっきりと支給の補助対象の要件に「経営革新の承認を受けた事業」と書かれていない補助金・助成金であっても、「経営革新承認」の効果は少なくありません。

多くの補助金・助成金の申請書には、

・「法律の認定等

といった項目があり、経営革新の承認を受けているかどうかをチェックされるのです。

同等レベルの事業内容であれば、経営革新の承認を受けている方が有利になります。

 

また、経営革新の承認を受けておけば、助成金の申請書作成にも有利です。

助成金の応募期間は短く、募集が始まってから事業計画を策定していては、申請時期には間に合いません。経営革新の承認を受ける際に、しっかりとした事業計画を策定し、充実した内容の事業計画書を作成しているはずです。

これを応用すれば、短期間で助成金の申請書を作成することが出来、ライバルに大きな差をつけることも可能なのです。

 

助成金を戦略的に活用した新事業を検討されている場合は、まず最初の一歩として中小企業新事業活動促進法の経営革新の承認を受けてはいかがでしょうか?