単なる助成金や新規融資の獲得だけでなく、企業の「経営革新」を「支援」いたします。

経営革新を実現する事業計画

　当事務所の経営革新認定支援サービスは、経営環境の分析、事業計画のプランニングから申請書類の作成、審査まで一貫したサービスでお客様をバックアップします。

　確実に法認定を受けることができる申請書を作成することはもちろん、法認定後の確実に達成し経営を向上させる経営計画を策定いたします。

経営革新認定後の支援措置を十分に活用

　経営革新承認企業への中小企業新事業活動促進法に基づく様々な支援措置。当然活用しない手はありません。しかし、残念ながら、このような支援措置は、法認定を受けた企業すべてに適用されるわけではありません。

　当事務所では経営革新の承認・認定を受ける企業に合った支援措置を選定し、これを活用できる事業計画を立案します。

安心の成功報酬制

　当事務所の経営革新認定支援サービスは、納得して御利用していただくために成功報酬制になっております。 経営革新の承認・認定が得られなければ、お金は頂きません。着手金は返金いたします。

　安心して当事務所のサービスをご利用ください。

経営革新認定支援サービスのお問い合わせ

　当事務所の「中小企業新事業活動促進法」の経営革新認定支援サービスをご利用ご希望の方はメール又はお電話でご連絡ください。

経営革新お問い合わせフォーム

電話 ０６－６９１０－２２８８ 　　FAX ０６－６９１０－２２８９

そのような経営環境の中、自社独自のアイデアやノウハウを生かし、新たな取り組みによって経営課題に取り組む企業に対し、補助金や融資制度、税制上の優遇措置など様々な形での支援措置を実施するのが中小企業新事業活動促進法の目的です。

法律の特徴

中小企業新事業活動促進法は以下のような特徴があります。

・全業種での経営革新を広く支援

全業種にわたって幅広く中小企業の経営革新を支援します。従来あった中小企業新分野進出等円滑化法のように製造業等４業種のみが対象のようなことはありません。

・柔軟な連携体制で実施

経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他社との柔軟な連携関係を最大限に生かすことが不可欠です。

このため中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取り組みも支援します。

・経営目標を設定

事業者が事業活動の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促される制度です。

支援する行政側でも、計画実施中に対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施します。

 頑張ってる企業だというお墨付きをもらえる制度

　わかりやすく言うと、どのような業種の中小企業であっても、経営目標を決めて、新しいことに取り組もうと頑張っている企業を経営革新している企業だと認定して、行政でも様々な形でサポートしますよ。という制度です。

　経営革新の認定を受けることは、新たに取り組もうとしている事業計画がしっかりとしたものである、という「お墨付き」をもらうようなものです。

　この「お墨付き」、補助金や融資などといった様々な形で特典があったりします。上手く活用していきましょう。

 経営革新の条件は？

経営革新をしている企業（つまり頑張っている企業）という「お墨付き」をもらうためには、条件があります。その条件とは、

新たな取り組みをしていること。

新たな取り組みとは、新しい商品や新しいサービスを開発して事業化する、といったことです。とは言っても、なかなか事業化できる新商品や新サービスというの生まれるものではありません。そんな場合でも、これまでの商品やサービスの生産や提供の方法を見直して新しいやり方で商品の生産やサービスの提供をおこなうといったケースでもOKです。

もう一つの経営革新の条件として、次のようなものがあります。

経営の相当程度の向上

これは、新たな取り組み業績が伸びる見込みがあるということです。当たり前の事ですが、きちんと儲かるビジネスモデルを立てる必要があります。 どのくらい伸びれば経営革新している、と認められるかというと、直前決算期と比較して、付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）が9～15%、経常利益で3～5％ぐらいの伸びが求められます。これらの数値を事業計画で定め、承認を受ける必要があります。もちろん、その数値は、根拠のあるものが求められます。ただ、見方を変えれば、現在業績の悪い企業ほど、目標を低く設定できることになります。

 経営革新の認定・承認のメリット、効果は？

経営革新の認定・承認を受けると様々な優遇措置を受けることができますが、その中で最も効果が高く、活用されているのが低利融資です。。

低利融資の獲得

まず、経営革新認定企業で最も活用されるのが、低利融資制度です。信用保証協会の保証枠に別枠ができたり、政府系金融機関の経営革新貸付や、各地方自治体の制度融資で経営革新貸付があったりと、経営革新認定企業が融資を獲得する方法は数多く用意されています。、経営革新をしている企業（頑張っている企業）という「お墨付き」をもらったわけですから、金融機関も融資をしやすくなるのです。

経営革新活用例

経営革新の融資制度

国と都道府県がそれぞれ1／3ずつ計2／3を限度として補助する経営革新補助金制度は18年度には廃止されましたし、各都道府県で独自に出している助成金・補助金の制度も、各自治体の財源不足で、廃止又は予算の大幅縮小となっているところがほとんどだからです。

しかし、経営革新の承認は助成金獲得にとって無意味というわけではありません。

各都道府県の助成金の中には、支給の補助対象者の要件として

・中小企業新事業活動促進法に基づく知事承認の「経営革新計画」による事業の実施

となっているケースもあるからです。

実際に、私たちが支援した企業様（Ｓ社）でも、これを活用して助成金を獲得されました。

Ｓ社様は、大阪府の企業誘致制度を利用して、新工場を建設したいと考えられていました。建設費の10%が支給されますので、額としては大きなものになります。この助成金の補助対象者となるためには、いくつかの条件があるのですが、新規事業を開始する新工場建設の時期を踏まえ、助成金獲得を狙うには、経営革新の承認を受けることが一番の近道だったのです。

Ｓ社様では、経営革新の優遇措置である信用保証の特例による融資を受けた上で、事業計画を策定してから1年後には新工場を設立し、事業拡大を進めていらっしゃいます。

このようなケース以外の、はっきりと支給の補助対象の要件に「経営革新の承認を受けた事業」と書かれていない補助金・助成金であっても、「経営革新承認」の効果は少なくありません。

多くの補助金・助成金の申請書には、

・「法律の認定等」

といった項目があり、経営革新の承認を受けているかどうかをチェックされるのです。

同等レベルの事業内容であれば、経営革新の承認を受けている方が有利になります。

また、経営革新の承認を受けておけば、助成金の申請書作成にも有利です。

助成金の応募期間は短く、募集が始まってから事業計画を策定していては、申請時期には間に合いません。経営革新の承認を受ける際に、しっかりとした事業計画を策定し、充実した内容の事業計画書を作成しているはずです。

これを応用すれば、短期間で助成金の申請書を作成することが出来、ライバルに大きな差をつけることも可能なのです。

助成金を戦略的に活用した新事業を検討されている場合は、まず最初の一歩として中小企業新事業活動促進法の経営革新の承認を受けてはいかがでしょうか？

この新たな取り組みとは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

１．新商品の開発又は生産

文字通り、新たな商品を開発したり生産したりするケースです。事例として以下のようなものがあります。製造業の企業は該当しやすいといえますね。

事例：ティーバッグ製造業者が、使用済みティーバッグを地中に埋めると分解されて土に戻る、環境に配慮した商品を開発し、新商品化を達成する。

事例：豆腐の絞り器を製造しているメーカーが、絞り器のノウハウを利用し、家庭でも使える、ジュース絞り器を開発する。

２．新役務の開発又は提供

役務とはサービスの事です。新サービスの開発や提供と言えばわかりやすくなるのではないでしょうか。サービス業の企業は該当しやすいでしょう。事例としては以下のようなものがあります。

事例：美容室が、顧客の顔を撮影し、コンピューターで髪型をシミュレーションできるシステムを開発して、顧客層の拡大と売上の増大につなげる。

事例：老舗の旅館が、空室の日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装し、新たなサービスを行う。それにより昼間の時間帯の増収を図るとともに、そこから新規宿泊客の拡大に結びつける。

３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入

生産や販売の効率を向上させる新たな生産方式、販売方式を取り入れるケースです。「１．新商品の開発又は生産」とは違い、商品自体は新しくなくても構いません。製造業だけでなく小売店なども該当するケースがあるでしょう。事例としては以下のようなものがあります。

事例：金属加工業者が、金属熱加工製品の開発に伴う、実験データを蓄積することにより、コンピューターを利用して、熱加工する変化を予測できるシステムを構築する。それにより、実験回数を減らし、新商品開発の迅速化とコスト削減を図る

事例：パンの小売店が、パン作りの体験コーナーを設け、家族に体験してもらい、それによって新たなパン作りの道具や材料の販売を行うとともに、パンの売上増大につなげる。

４．役務の新たな提供の方法の導入その他の新たな事業活動

新たな市場を開拓したり、効率化につながるような新たなサービスの提供を行うことです。事例としては以下のようなものがあります。

事例：不動産管理会社が、企業の空き家になった社員寮を一括借り上げして、それを高齢者向けに改装し、介護サービス、給食サービスを付加して、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する。

事例：写真館が、撮影のデジタル化によって、撮影した写真をその場でお客様がテレビモニターで確認できるシステムを開発して、納期の短縮と売上の増大を図る。

「新たな取り組み」は、個々の事業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則承認の対象になります。

しかし、

１、事業毎に同業の中小企業の当該技術等の導入状況

２、地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術等の導入状況

を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については・承認対象外となる。

という条件があります。つまり、自社にとって新たな事業であっても、もう既に同業他社が当たり前にやっているようなことであれば、承認は難しいということです。

（参考文献：今すぐやる経営革新）

でも、単に新規事業を頑張って取り組みます、というだけでは、認定を受けることはできません。目標を数値化して、一定の基準を満たす必要があるのです。

この基準を満たして、「経営の相当程度の向上」が見込まれる計画であるとして、認定を受けることができます。

この認定の基準が、（１）「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率と、（２）経常利益の伸び率です。

（１）「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」とは、

付加価値額　=　営業利益　+　人件費　+　減価償却費

一人当たりの付加価値額　=　付加価値額／従業員数

で計算されます。

また、

（２）経常利益は、決算書等に表記されるような通常の会計原則とは違い、

経常利益　=　営業利益　－　営業外費用（支払利息・新株発行費等）

で計算されます。

これら（１）「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率と、（２）経常利益の伸び率が、以下の基準を満たす計画であれば、認定を受けることができます。

計画終了時 付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率 経常利益の伸び率 　3年計画の場合 ９％以上 ３％以上 　4年計画の場合 １２％以上 ４％以上 　5年計画の場合 １５％以上 ５％以上

この基準を満たした計画であれば良いので、簡単に思われるかもしれません。

しかし、計画で示されてた数値の根拠なども厳しく審査されますので、単なる数字合わせでは認定は難しいでしょう。

経営革新の法認定を受けると次のような支援策を受けることができます。これらの支援策をうまく活用し、新規事業を成功へ導きましょう。

[税関連の優遇措置]

・設備投資減税

・同族会社の留保金課税の停止措置 

[融資関連の優遇措置]

・信用保証の特例

・政府系金融機関による低利融資制度

・高度化融資制度

・小規模企業設備資金貸付制度の特例 

[補助金・投資等の支援措置]

・経営革新補助金

・ベンチャーファンドからの投資

・中小企業投資育成株式会社からの投資

[販路開拓の支援措置]

・販路開拓コーディネート事業

・中小企業総合展 

[その他の優遇措置]

・特許関係料金減免制度

（参考：今すぐやる経営革新）

　新規事業のアイデアを事業計画という形にして、認定を勝ち取るまで、当事務所のコンサルタントがマンツーマンで対応いたします。

【料金】

支援コース名   着手金 成功報酬 合計 事業計画作成支援コース 105,000円 210,000円 315,000円 新規事業立案支援コース 210,000円 315,000円 525,000円

　法認定支援価格は、お客様に納得して御利用していただくために成功報酬制になっております。

　法認定が得られなければ、費用は頂きません。着手金は返金いたします。

よくこんなご相談を受けます。

既に金融機関の借入れ枠一杯まで借入れをしている場合、中小企業が追加融資の相談を金融機関に相談してもほぼ断られます。しかし、中小企業新事業活動促進法の経営革新の承認を受ければ、更に借入れが出来る可能性があるのです。

これまであまり相手にしてくれなかった金融機関の担当者が、「経営革新の事業であれば、ぜひ」と手のひらを返したように、融資に積極的になったという話も珍しくありません。

経営革新の優遇措置の一つに、信用保証協会が保証枠の別枠を設けてくれるというものがあるため、これを使うのであれば、金融機関も融資が可能となるためです。私たちが支援した企業様も、この優遇措置を活用される例が数多くあります。

J社の社長は、先代から事業を受け継いだばかりの2代目社長でした。J社社長は、事業のIT化を進め、新事業に取り組み、これまでの古い企業体質からの脱却を図りたいという希望をお持ちでした。

しかし、先代の時からの借入れが多く、新事業に取り組むにも、資金不足で手が打てない状況だったのです。そこで、J社社長が暖めていた新事業のアイデアを、事業計画書にまとめ、中小企業新事業活動促進法の経営革新の承認をとることにしました。

金融機関と信用保証協会でも経営革新の承認を条件に融資するという内諾を取り付け、経営革新の申請を行い、3ヶ月後には融資を受けることが出来たのです。

もちろん、金融機関は企業の財務内容を見た上で、融資を決定しますから、全ての企業が追加融資を受けることができるとは限りません。しかし、経営革新の承認を受ける前と比較すると、受けた後では、融資の可能性が高くなることは間違いありません。

新事業のアイデアと情熱をお持ちであれば、追加融資をあきらめる前に、チャレンジされてはいかがでしょうか。

１．設備投資減税（特別焼却制度・税額控除制度）

「経営革新計画」の事業のために取得等した機械・装置については

　a)取得価格の７％の税額控除
　b)取得価格の３０％の特別償却

のいずれかを利用することができます。

この優遇措置は、経営革新計画の承認を受ければ、資本金要件や業種要件に関係なく受けることが出来ます。

２．同族会社の留保金課税の停止措置

同族会社が内部留保した金額に対して追加的に課税される留保金課税が、免除されます。

設立10年以上の歴史のある同族会社にとっては、これを活用することで内部留保が蓄積し自己資本の充実を図ることが出来る効果的な優遇措置です。

※同族会社とは3人以下の株主等で、持株割合が50％超の会社をいいます。

（１）信用保証の特例
（２）政府系金融機関による低利融資制度
（３）高度化融資
（４）小規模企業設備資金貸付制度の特例

ここでは、特に活用しやすい（１）信用保証の特例と（２）政府系金融機関による低利融資制度について詳しく見てみましょう。

（１）信用保証の特例
信用保証の特例とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務保証をする制度です。経営革新計画の承認を受けた場合、①普通保証等の別枠設定と②新事業開拓保証の限度額の引き上げという優遇措置を受けることができます。

①普通保証等の別枠設定
通常以下のような付保限度額が設けられていますが、これと同額が別枠として認められることになります。

普通保証　2億円
無担保保証　8,000万円
無担保無保証人保証　1,250万円

この別枠設定により、既に信用保証協会の限度額一杯まで借入れをしていた場合でも、その枠と同額、つまりこれまでの倍の借入れが可能となるのです。

②新事業開拓保証の限度額引き上げ

経営革新のための事業を行うために必要な資金のうち、研究開発費用について付保限度額を引き上げています。

通常　　　特例
２億円→３億円

（２）政府系金融機関による低利融資制度

政府系の金融機関とは、「国民生活金融公庫」、「中業企業金融公庫」、「商工組合中央金庫」の3つの金融機関です。これらの金融機関は中小企業向けの貸付を行っていますが、経営革新の承認を受けると、通常よりも、低利で貸付を受けることができます。

「実は融資を受けたいのです。それもできるだけ低利で・・・」

と答えられるケースが数多くあります。

新たな借入れが必要だが現在の融資枠が一杯なので困っている。現在の取引銀行に新たな融資を申し込んだら金利が高くて返済がきつい。等等。

そこで、経営革新の支援策で、低利の新規融資を獲得しよう、ということです。 低利の融資制度で魅力的なのは政府系金融機関による融資制度です。政府系金融機関とは

・国民生活金融公庫

・中小企業金融公庫

・商工組合中央金庫

の３つです。それぞれ、融資の限度額や、特例の制度が違いますが、やはり、通常の方法で申し込むよりも、融資が決まる確率は高くなります。

私たちがご支援させていただいたA社様も、政府系金融機関からの低利融資を獲得し、新たな設備投資と事業拡大に活用されました。

政府系の金融機関においては、数千万円以内の融資は国民生活金融公庫。数億円までの融資は中小企業金融公庫とすみ分けされています。今回の設備投資は1億円を越えるものです。A社様は創業時の国民生活金融公庫からの借入れはありましたが、これまで中小企業金融公庫からの借入れは初めてということで、事前相談を行ったところ、金融機関側から経営革新の承認を条件とされたのです。

もちろん、経営革新の承認を受けたからと言って、無条件に融資が決まるわけではなく、融資を受ける際には厳しいチェックが入ります。私たちも金融機関の担当者のヒアリングに立ち会いましたが、経営革新の承認を受ける際に、資金計画についても様々なシミュレーションを行った上で、事業計画書を作成していますので、金融機関の担当者が資料提出を求めてきても、速やかな対応が可能です。

結果的に、A社様でも融資の決定が比較的スムーズに決まりました。

ここで注意が必要なのは、あくまでも融資は経営革新の新規事業の設備資金や、運転資金に対して行われるということです。既存事業の機械購入費用について融資を申し込んでも、融資はおりません。融資を受ける資金の用途を、上手く新規事業の計画に含めておくことが重要になります。

中小企業にとっては、資金調達は重要かつ、難しい課題です。経営革新の制度を上手に活用して、有利な融資を獲得しましょう！